この文書は、掲示板を通した全メンバーと、我々の弁護士と相談して更新したものです。

民事再生計画骨子 2019年3月　最終2（英語）

(以下意訳)

1. 現金債権

審査官による提案により、現金債権は破産時と同様のレートを持つものとする。これは、法的に定められた金利分も含みます。

2. ビットコイン債権

現金債権が分配された後、残りの現金、ビットコイン、ビットコインキャッシュはビットコイン債権者の債権額に応じて分配される。

値段の上下に関わらず、民事再生上ではこれ以上のビットコインおよび、ビットコインキャッシュの売却は行われるべきではない。

3. 混在債権

債権者が、現金とビットコイン債権の両方を持っている場合、上記のように分別して扱われる。

4. 株主の受益

株主に対しては、現金および、仮想通貨の分配は無し。具体的にはJed McCaleb、Tibanne、及び、Mark Karpeles。

5. オルトコイン及び、エアドロップ

2014年以降多数のオルトコイン及び、エアドロップが管財人が保管しているビットコインの秘密鍵から発生しているが、債権者に全ての種別を分配するのは現実的ではないのと、保持する枚数の多さから、取引所で価値を保ったままの売却も難しく、大量のビットコインを管理する秘密鍵を扱うセキュリティの懸念から、ビットコイン及び、ビットコインキャッシュを移動した後に秘密鍵を競売にかけるべきである。

6. 配布スケジュール

手早い分配が民事再生において重要であるため、可能な時点での中間配当を行う計画を支持すべきである。

訴訟に関わる資産については、最悪のケースを想定し分別しておき、終結した時点で残った資産は逐次分配されるべきである。

7. 分配方法

現金
銀行口座への送金、もしくは取引所への送金を可能としたい。

取引所に送金することにより、分配されたビットコインの売りの圧力を一部相殺する効果があるかもしれない。

仮想通貨
取引所、もしくはウォレットのアドレスへの送金が選択できるようにしたい。

取引所
取引所に送ることにより、安全に安く、同時に分配することが可能になる。2018年6月のMtGox Legalで、512名以上の債権者対象の調査ではKrakenが8割以上の支持を得ていました。（次点 : CoinBase、Bitstamp、Binance、GDax/Coinbase Pro)

8. 失われたコインの回収

• MtGoxから盗んだビットコインを洗浄した疑いのあるAlexander Vinnikのアメリカ当局による起訴
• Vinnikの共謀者のアメリカ当局による追跡
• アメリカ当局によるVinnikと共謀者の資産の差し押さえ
• ロシア当局の活動報告

これらにより、さらなる回収は現実的かと思われます。そのため、民事再生案に民事再生終了後にもこれらを債権者が受け取れるような組織の記載が必要です。

この組織に関してはMtGox Legalの大勢のメンバーが賛同しています。（9割以上が運営に賛同、7割以上が計$5,000,000(分配額の0.5%)以上の出資に賛同。）

9.トレード履歴

一部の地域では、MtGoxのトレード履歴を提示することが税務上必要になります。これを適宜参照できるようにすべきです。必要であれば、個別に手数料を取ることも考えられます。

10. 所有証明

銀行等に対しての提出のため、債権者に対して資金の出所証明が提供できるようにする必要があります。

11. コミュニケーション

民事再生に入ったら、四半期ごとに報告と、債権者集会を行ってもらいたいと思います。

12. 自認債権

権利のある債権者の受け取りに障害は作りたくありませんが、MtGoxの資産が日本政府に行くような状況に対しては強く反対します。管財人が存在する債権全てに対して、申請を行う必要があるのは理解していますが、破産時及び民事再生時両方で申請を行わなかった債権に対しては、異議を申し立てたいと思います。

破産時には申請され、民事再生時には申請されなかった分に対しては、異議を申し立てるのは難しいため、権利が失効するまで（10年かかるのであれば、それだけの間）、保管され、その後分配されるようにしたいと思います。

繰り返しますが、MtGoxの被害者ではない、日本政府、及び第3者に資産が行くようなことに対しては強く反対します。

13. その他考察事項

現時点で集めた情報から、我々に重要な条件、提案、及び要求を作成しています。これらは今後の情報により、追加、変更されることがあります。

内容に関しては、オープンな議論を行いたいと思います。我々は、support@mtgoxlegal.com にて問い合わせることができます。

Andy pag, MtGox Legal

MtGox Legalのグループからは約4名ほど出席し、それ以外の債権者もいました。また、たくさんの弁護士もいました。一つの弁護士事務所は５、６名のチームを送り込んでいました。

最初の35分は、管財人はオンラインでも確認できる、彼の報告書の内容を説明していきました。彼は我々が直面している問題に対してたくさんの時間をかけて説明していると思い、また過去に比べ、よりオープンで率直であったと感じました。

口座:
現金と預金: 計695億円。1億2000万円ほど前回の集会より減少しました。
150億円が信託にあります。（これは、破産時の場合と同等分の資産を確保するためです。）

約14万BTCと14万BCH。紛失分が取り戻せるかは調査中とのことです。

オルトコインについて、回収できる分はそれらが示す価値の分は債権者に権利があることを認知しました。（これについては初めて認知されました。）

自認債権（ゾンビ債権）

民事再生の規則は、破産の規則と違い、債権を持つ全ての人に対して、申し立てを行わずとも、債権を認める必要があると書かれています。
最後にこれらの金額を載せました。この報告の付録2にて確認できます。
全く申請されなかったゾンビ債権は89,000 BTC。
破産時のみに申請されたゾンビ債権は44,000 BTC。

非取引所関連の債権

7名の債権者が、取引所とは関係ない再建を申請しています。
彼は言いませんでしたが、これにはTibanneとCoinLabが含まれています。

（背景として、集会では言及はされませんでしたが、Tibanneの債権はMtGoxのコールドウォレットに入っていた、Tibbaneが所有していたビットコインに関連しています。私は、このような親と子会社の間の破産時の債権は、通常日本の裁判所により、資金洗浄として却下されることが多いと聞きました。全員に対して0です。）

自分の債権の確認

オンライン債権申請者はオンラインで自分の申請が確認できます。
オフライン債権申請者は申請時のメールアドレスにメールが送られます。
（続きは質問の中にあります。）

これからの過程

CoinLabとTibanneは両方とも査定について異議を申し立てました。
（参考までに、この過程は、債権が申請され、管財人が却下し、再査定を申請し、（これは一般的に”査定”と呼ばれ、裁判所が裁定します。もし却下されれば、訴訟することができ、そこから2段階の上訴もできます。この全ての過程に何年か、かかります。）

Tibanneは82,000 BTCに対する再査定を申請し、CoinLabは$16,000,000,000の再査定を申請しました。

取引所関連の債権は802,000 BTCで、（注：破産時の799,000 BTCに比べてほぼ同量のため、再申請を行ったことにより、配分が減ったことにはなりませんでした – ですが、ゾンビ債権は802,000には含まれていません。）

この合計は3月29日までは再評価できる可能性はあり、債権者はこれらの債権に対してその日まで異議を唱えることができます。（承認されたものと、却下されたもの両方に対して。）（注　これは我々がゾンビ債権に対して行っていることです）
合計で1,085,000 BTCの債権が申請されていますが、802,000 BTC分のみが受理されています。このリストについては裁判所にて見ることができます。

（再）査定時に却下された決定は3月30日から5月7日にかけて、裁判所に異議を申請することができます。それ以降は、その債権にはもう資格はありません。

管財人は継続して盗難について調査していますが、情報不足のため何が起きたかの全体像を作り出すことはできていません。

アメリカの司法省はVinnikを告発しています。告発内容の一部は彼がMt.Goxから利益を取得したという事です。その裁判と調査によって、何かしらのBTCの回収があるかもしれません。

Tibanneは破産しています。Mt.Goxの管財人によって建てられて債権の申し建てを却下しました。そして、その債権は現在、再査定となっています。

マークは破産しています。（私がちゃんと理解しているか疑問ですが。）Mt.Goxのマークへの債権は20,000,000円です。彼は詐欺罪としては無罪ですが、データ改ざんについては有罪となり、執行猶予を受けています。

破産から民事再生への移行は、彼の管轄外の箇所に対してこれを通知する必要がありました。（彼はこれをこっそり行ったようですが、これは日本国外でのMt.Goxに対する裁判が残っており、Mt.Goxが破産保護状態ではなくなったため、それが再開されるかもしれないからという事かと思っています。私はこれを弁護士から聞いたわけではありませんが、民事再生の対象組織に、他の債権が今後発生するのかもしれません。）

民事再生計画案の提出期限は4月26にしでしたが、CoinLabとTibanneの件により、これに間に合わせることはできません。（続きは質問の中にて。）

質問
アンディの質問:
CoinLabの債権額は工程の乱用では？- 具体的には答えてもらえませんでした。和田弁護士もそこにいましたが、特に驚く事では無いでしょう、ですが私はこの質問を裁判官の前でしたかったです。私はこの戦略を関戸弁護士と話し合っていました。金曜日に個人的に彼と会ってから続報を伝えます。ですが、何が良かったかといえば、彼はこれを拒否しなかった事です。
管財人とCoinLabは裁判所に申請をし、CoinLabの件に関しては、”出来る限り早く”判定が下されます – 何日、何週間、何ヶ月、何年、何十年・・なのかの目安はありません。

CoinLabの投票権。査定の一部は、債権に基づく投票権を査定することです。CoinLabの債権は却下されていますので、投票権はありません。ですが、債権者は裁判所に投票権について控訴することができるので、裁判所が決定を下すことになります。CoinLabの債権は莫大なので、裁判所の決定となりますが、これがどのように扱われるのかは大きな疑問です。

（民事再生計画案の提出の）工程は査定が終わるまで延期されます。私は、これについていつ報告書が来るのかは分かりません。（自分のメモを見る限り、査定後の訴訟中に民事再生案を提出できるようですが、打ち合わせでは訴訟が落ち着くまでは、民事再生案は提出できないような印象を受けました。これに関しては関戸弁護士と、管財人に確認を取りたいと思います。）
“いつ報告書ができるかは分かりません”

どのように投票がなされるのか。まだ決定していません、（ですので、彼らはこれについてまだ認めてはいませんが・・）”我々はオンラインのシステムを作り、私はそれを使いたいと思います。最終的には、これは裁判所からの決定を得ることになります。”

債権者への通達方法について、彼は英語でのコミュニケーションがあまりうまく行っていないという点は受け止め、将来的によくなるように考えるということでした。

L. Flemmingの弁護士はCoinLabの債権が一部認められたことについて尋ねました。

表には7債権者分が6行にまとめられていて、認められた量がCoinLabに適用されるという訳ではありません。債権者ではなく、通貨によって分別されていました。

民事再生というのは、再生の過程です。破産時には、CoinLabはすでに却下されていました。議論の内容は分かっています。破産時にすでに考察されています。これは進むスピードを早めます。原告が満足していなければ、裁判の手続きへ進めます、ですので、いつ結論に達するか全く分かりません。はっきりした日時を示すことはできません。

（この部分が、私がCoinLabの件が裁判を終えるまで民事再生が始まらないと思うところです。）

別の質問：
オフライン申請はどのように確認できる？結果はEメールにて。いつ？まだ送られてない？Eメールは債権者、それとも代理者に行く？結果を確認するのに他の方法はある？オフライン申請はオンラインにはできない？全ての申請をオンラインで承認できたら良いと思います。

答え：
Eメールについては今対応中で、もうすぐ送ります。債権者が提供したEメールアドレスになります。ウェブサイトのセキュリティは課題だと思います。そのため、オフライン申請は、オフラインのままになっています。法的には、提出された結果は裁判所に行くので、裁判所へ行ってください。

福岡弁護士の同僚の質問：
自認債権について。内訳 – 破産時と破産時以外のゾンビ債権。これらはどうなりますか？

答え：
民事再生時の提案では、どのように扱われるかは査定中です。特に方針は決まっていません。
（政治家的な答えであるとおもい、良いと思います。彼らがそれらを分割して扱っているということは、我々がそれらに対して異議を唱えるのが簡単になります。彼らは我々の異議を予測しています。私は破産時のゾンビ債権について金曜日に話し合います。）

J. Mauriceの弁護士:
清算するのに取引所を設立する予定はありますか？どのような配布を考えていますか？

答え：
まだ計画は固まっていません。ですが、我々の理解を述べます。我々は民事再生を開始しましたが、MtGoxはすでに事業を行なっていませんので、取引所を採用することはできないでしょう。そのため、どのように現金と仮想通貨を配布するというところになります。
仮想通貨 – 我々はブロックチェイン（直接的な支払い）を使って支払うことはできません、そのため取引所を利用する必要があります。取引所を利用することの大変さは、債権者がユーザーとして登録する必要があることです。我々は取引所に支払い、取引所が清算して配布する。我々は債権者のアカウント残高を見て、清算の受領とする。

弁護士の質問：
現金で、BTCで？もし売却するのであれば、前回と同じように？売却方法を明かすことはできますか？

答え：
もし、我々がBTCをうる必要があると判断すれば、裁判所に相談し、適切な方法を使います。未定です。

管財人は、誰がBTCとして欲しくて、誰が売却してほしいか挙手するように尋ねました。売却では挙手されず、BTCの場合はたくさん挙がりました。（彼はすでにわかったかと思う。）彼はオンラインのシステムを使って意見を集めたいと言っていました。

裁判官：
次回の集会は10月1日の13:30にて同場所となります。

アンディ・パグ – これらが私のメモで、間違いがあるかもしれませんので、法的や金銭的な決定を下すために使われるべきではありません。私は弁護士ではありません。これは法的アドバイスとみなされるものではありません。

それから、管財人は2ヶ月期限を伸ばし、その分だけ余分な時間を補うための資金が必要となりました。

私と、役員が進めている件は、

• 管財人とのやり取りで民事再生計画案に我々の民事再生に関わる優先事項を取り入れてもらう事 CR-plan-outline-July-17.pdf (英語)
• 自認債権に対する異議。これは我々に対する支払いの10〜20％を減らす可能性があります https://forum.mtgoxlegal.com/t/self-admission-zombie-claims/1441
• コインラボの申し立てを監視する。これは我々の支払いを遅らせる可能性があります。 https://forum.mtgoxlegal.com/t/sekido-katagiri-email-13-feb-19-coinlab-procedure/1683
• 他の森・濱田松本法律事務所の顧客と連携し、第3者が介入する事による脅威や機会の評価。例えば https://forum.mtgoxlegal.com/t/gox-rising-plan-more-info/1678
• ロシアからの資産回収の可能性の調査  https://forum.mtgoxlegal.com/t/russian-recoveries/1688

我々の1番の目標である民事再生案が裁判所に提出することが達成されるまで、追加で25,000ポンドが必要になります。ですが、それ以降もコインラボの申し立てにより管財人がさらに予定を延期したり、コインラボの行動に異議を立てる場合、または民事再選案を決定する投票に対して多くの債権者に認知してもらうために追加で費用が必要になってくるかもしれません。私は、最終的に不要な費用を残すようにしたくはありませんが、再度2ヶ月後にまた資金をお願いしたいとも思いませんので、これについてはあなたにお任せしたいと思います。

私は全員に我々の1番の目標に届くように募金をお願いしたいと思います。以前の募金やその時から変わった状況により、1BTCの債権に対して、1〜2ポンドの募金を提案します。1ポンドは目標に届かせる事になり、2ポンドだと民事再生の投票以降の出費を賄える事になり、これ以降の募金は延期、もしくはもうしなくてよくなるかもしれません。

募金の仕方は、以下の通りです。

（システムの制限により、英語のページ（中段以降）より募金はお願いします。クレジットカードの利用が可能です。）

もし、あなたがまだMt Gox Legalの会員でなく、掲示板にアクセスしたいのであれば、まず、ページの右側にある募金のページより、100ドルを支払っていただく必要があります。

まず、些細なことから。Gox Rising / Gox RecoveryはMt Goxの再稼働の計画に出資し、債権者に分け前を提供する提案をしました。表面上は、素晴らしいことに聞こえますが、問題は見えてこない詳細にあります。

もし、彼らがMt Goxを再稼働させたいのであれば、これは管財人との話し合いが必要になり、管財人は注意深く提案を我々に代わって評価し、決定を下します。それで終わりです。

彼らは、民事再生後に失われた資産が見つかった時のため、それらがBTC債権者に平等に分配されるように、法的組織が存在すべきであると言っています。私達は賛成しますが、この組織は債権者が保有し、債権者によって運用されるべきだと思っています。Gox RecoveryはICOを提案し、所有権から離れ、債権者に対して特に利益をもたらさずに、彼らをサイクルの中に組み込むことになりますが、それにはいくつかのあからさまな法的問題があり、彼らはそれらから目を背けているように見えます。彼らは、日本国内の顧問から実現できるかの可能性について法的アドバイスを受けてはいないように思え、私はこれは見込みの無い事だと確信しています。

ブロック・ピアス (Brock Pierce)はMt Goxの株式を取得したと主張していますが、これは彼が提供したどの文書によっても実証されていません、そしてその主張の撤回を拒否していることがGox Rising/Recoveryに対しての敵意を集めるようになり、すでに彼らの提案に対して債権者から賛同を得ることは難しくなっていると思います。

そして、今月起きた重要な事についてです。

裁判所の文書により、コインラボが160億ドルの申し立てを行ったことが判明しました。これは、Mt Goxの大部分の資産を吸い上げ、債権者にはほとんど何も残さない事を意味します。管財人によりこれは却下されました。今後これは、”裁定”に似たような評価の段階に入ると思われます。もし、その時点で、起き得なさそうですが、和解されなければ、コインラボはその申し立てに対する訴訟行う事を選ぶかもしれません。これは、分配の手続きを何年か後退させる事になります。

コインラボのアメリカの法律事務所は成功報酬型の事務所であり、（勝てない場合は、報酬も無し）、彼らは何かしらの部分で勝てる算段があってこの件に対応しています。契約内に清算に関する条項があり、黒と白で書かれていて、両方が署名しています。これは5000万ドルに対してです。そして、2個目にアメリカの取引所のユーザーの手数料の一部がコインラボに行くという取り決めがあり、これは支払われていません。そして、他にも推測的な事項が申し立ての中にあります。つまり、ピーター・ヴェセネス (Peter Vessenes)が、アメリカで最初のビットコイン取引所を立ち上げようとしたが、Mt Goxとの提携により、その機会が失われた事に対する損失を被ったという事です。

コインラボは、まずアメリカで取引所を運営するのに必要な法的規則にその時点で則っていたのかという事です。管財人の専門家の見解報告書はそうでは無いといい、コインラボの専門家の見解はそうだと言っています。

この評価過程を追って行く事は、コインラボにとって全く負担がかかりません。ですが、訴訟に関しては裁判所に手数料を払わなければいけません。もし彼らが160億ドルの申し立てを訴訟まで持って行くとしたら、彼らは1500万ドル程を振り込む必要があります。多くの人はこれはコインラボにとっては払いきれないものだと推測しています。この時点で、彼らは手数料に手が届くように、非現実的な要素を取り除くかもしれません。

第三者が私に、彼らがアメリカでピーター、コインラボと彼らの弁護士を相手に行動を取ると言っていますが、今の時点では誰からも信頼できる根拠による提案を聞いていません。

最後に、管財人は民事再生計画の提出予定を、次回の債権者集会の直後まで2ヶ月遅らせました。

もし、申請期限を逃したとしたら、3つの助けになるかもしれない選択肢があります。

一つ目に：期限日前までに申請システムにログインしたが、申請をしなかった人は、オンライン申請に対しさらに1ヶ月の猶予が与えられるようです。

二つ目に：MtGox Legalの掲示板にログインすると、助けになるかもしれない新しいアドバイスがあります。
https://forum.mtgoxlegal.com/t/email-from-sekido-team-8-12-18-filing-deadline/1480 。これについては、グループのメンバーの寄付により支払われたものですので、公平のために、これは掲示板のメンバーのみへの共有とします。

最後に：もし、期限内にオンラインシステムにログインせず、オフラインでの届けも間に合わなかった場合、自認される”浮遊債権”として、申請できる可能性があるかもしれません。これについては、時間が限られている可能性があるため、すぐに行動を取るべきです。

自認債権の背景：

管財人は、自認債権をMtGoxの全顧客のデータベースから作成しています。そのため、もしあなたが期間内に申請を行わなかった場合でも、管財人があなたのMtGoxのアカウントに対して作成した自認債権の所有権をあなたが登録することができるかもしれません。それを行うためには、法的な助言を得る必要があり、それに対する費用がかかるものと思われます。残念な事に、まだその過程がどのようなものであるかは私にはまだわかりませんが、我々の弁護士は、自認債権に対する申請がどのようなものかを調べる予定です。

今後：

我々（MtGox Legal）は自認債権に対し反対をする計画を立てています。なぜなら、これらの大半は元の所有者によって登録されないと思っているからで、その場合、金銭/BTCは日本政府に渡されるからです。我々は、それらの金銭/BTCは債権者に共有されるべきと思っているので、反対の立場を取っています。もちろん我々は債権者が無くしたお金に対する申請に対して反対をしようとしているわけではありません、日本政府が吸い上げてしまう事に対して反対をしています。ですので、もしあなたが自認債権に対して所有権を登録しようとしているのであれば、MtGox Legalへお知らせください。

行動：

我々に、あなたが浮遊債権に対する申請をしようとしていることを知らせていただければ、我々の弁護士が浮遊債権全てに対する異議を立てる時に、あなたの債権に対する異議を差し控えることを伝えることができます。もし、差し控える事が可能であれば、あなたが裁判所へ我々の異議に対する反対表明を行う必要はなくなり、その他の自認債権に対する異議も効率がよくなるでしょう。我々の弁護士はあなたに代わって、所有権の要求を行うことはできませんが、もし浮遊債権に対する所有権を申し出る場合は、我々にお知らせください。support@mtgoxlegal.com

我々について：

MtGox Legalは1000人以上による、大中小からなる債権者による債権者のための協力団体で、国内でも最高レベルの破産弁護士に代表してもらっています。続きはmtgoxlegal.comにて読むことができます。

もしあなたが期限内に申請できていて、期限内に申請しなかった人が再度機会を与えられることを不公平だと思う場合は、浮遊債権に対して所有権を申請している債権者に対して、その申請への意義を差し控えるということは、他の大部分に対する日本政府へ渡されてしまう浮遊債権に対する意義を唱えることへの効率が上がるということを理解すべきでしょう。

次回の債権者集会は、民事再生案が申請され、裁判所によりそれが許可された後に開かれる予定となっています。[民事再選案は資産が債権者に分配される手順を示すものとなります。]

我々は、管財人が民事再生案を考案そして申請する過程を債権者に対して明らかにせずに、再生案についての意図に対して我々が質問ができる場が無い状態で進めていける、という流れに対して懸念を持っています。

我々は管財人とは良い関係を築いていますが、それは公式なものではなく、我々の質問に対して、いつも積極的に回答をしてもらえるということでもありません。

それらの事により、我々は裁判所に対して、民事再生案申請期限前の2019年1月に補助的な債権者集会を開いてもらうことを要求しました。

我々の弁護士は、これらの債権が75,000ほどあるということを伝えられました。そのうちの多くは、数ドル程度のものもあります。ですが、破産時の全債権額の10〜20％程度の金額になるとも伝えられました。今明らかになってるデータを元に我々のグループが計算した推測値は13％程度でした。

民事再生での債権の価値が、破産時と同じとしたとすると、自認債権はBTC債権者への支払いを13％程度下げることとなります。

自認債権は、受取人によって申請されない場合、一定の期間後、日本政府へと受け渡されます。これらは債権者達の資産としては戻ってきません。

我々は、これはMtGox破産の被害者が申請への期限を延ばすのには、申請されない大部分の債権が日本政府に渡るため、非効率であると受け止めています。我々はグループとして、管財人が自認債権を認めないようにする方法を弁護士に調査するように依頼しました。それに向け、我々の弁護士は、他の債権者の弁護士と作業、そして裁判所関係者および管財人弁護士と協力を行なっています。

寄付は完全に任意となります。

目標に達するために、グループにいる皆様に、債権額に対して、£1(約142円)/BTCの寄付をおすすめしています。（最低額は£10です。）

これは2種類の方法で可能です。下のフォームを利用してクレジットカードで払う方法か、

支払いページ
（支払いシステムの関係上、英語ページのフォームからのお支払いをお願いします。ポンド単位で、入力が可能です。）

もし、まだMt Gox Legalのメンバーでなければ、まず最初に、右側のリンクから、$100/£85/¥11,000を支払って参加していただく必要があります。

弁護士からの助言に基づき、私たちは、次の文書を管財人に提出します。文書には民事再生が満たすべきと思われる条件を記しています。

私たちは、これから数ヶ月の間、2019年2月14日の民事再生案の裁判所への提出期限前までに、実行可能で、全債権者にとって有効である民事再生案を、管財人及び全債権者と共に作り上げようと思っています。もし必要だと感じれば、我々自身の案を裁判所に提出する事もあるでしょう。

民事再生案概要 7月17日

我々は、これについて提案やコメントをより広い債権者のコミュニティから得たいと思っています。

我々の法的支出に対する金銭的な援助も受け付けていますが、これは完全に任意のものです。援助していただくことにより、オンラインの掲示板にアクセスすることができ、そこには、たくさんの情報があり、議論が交わされています。あなたが、Mt.Goxの債権者であるならば、参加していただければと思います。