私は、状況に詳しい通訳と共に集会に出席してきました。ですので、しっかり集会の内容を把握できたと思います。
MtGox Legalのグループからは約4名ほど出席し、それ以外の債権者もいました。また、たくさんの弁護士もいました。一つの弁護士事務所は５、６名のチームを送り込んでいました。
最初の35分は、管財人はオンラインでも確認できる、彼の報告書の内容を説明していきました。彼は我々が直面している問題に対してたくさんの時間をかけて説明していると思い、また過去に比べ、よりオープンで率直であったと感じました。
口座:
現金と預金: 計695億円。1億2000万円ほど前回の集会より減少しました。
150億円が信託にあります。（これは、破産時の場合と同等分の資産を確保するためです。）
約14万BTCと14万BCH。紛失分が取り戻せるかは調査中とのことです。
オルトコインについて、回収できる分はそれらが示す価値の分は債権者に権利があることを認知しました。（これについては初めて認知されました。）
自認債権（ゾンビ債権）
民事再生の規則は、破産の規則と違い、債権を持つ全ての人に対して、申し立てを行わずとも、債権を認める必要があると書かれています。
最後にこれらの金額を載せました。この報告の付録2にて確認できます。
全く申請されなかったゾンビ債権は89,000 BTC。
破産時のみに申請されたゾンビ債権は44,000 BTC。
非取引所関連の債権
7名の債権者が、取引所とは関係ない再建を申請しています。
彼は言いませんでしたが、これにはTibanneとCoinLabが含まれています。
（背景として、集会では言及はされませんでしたが、Tibanneの債権はMtGoxのコールドウォレットに入っていた、Tibbaneが所有していたビットコインに関連しています。私は、このような親と子会社の間の破産時の債権は、通常日本の裁判所により、資金洗浄として却下されることが多いと聞きました。全員に対して0です。）
自分の債権の確認
オンライン債権申請者はオンラインで自分の申請が確認できます。
オフライン債権申請者は申請時のメールアドレスにメールが送られます。
（続きは質問の中にあります。）
これからの過程
CoinLabとTibanneは両方とも査定について異議を申し立てました。
（参考までに、この過程は、債権が申請され、管財人が却下し、再査定を申請し、（これは一般的に”査定”と呼ばれ、裁判所が裁定します。もし却下されれば、訴訟することができ、そこから2段階の上訴もできます。この全ての過程に何年か、かかります。）
Tibanneは82,000 BTCに対する再査定を申請し、CoinLabは$16,000,000,000の再査定を申請しました。
取引所関連の債権は802,000 BTCで、（注：破産時の799,000 BTCに比べてほぼ同量のため、再申請を行ったことにより、配分が減ったことにはなりませんでした – ですが、ゾンビ債権は802,000には含まれていません。）
この合計は3月29日までは再評価できる可能性はあり、債権者はこれらの債権に対してその日まで異議を唱えることができます。（承認されたものと、却下されたもの両方に対して。）（注 これは我々がゾンビ債権に対して行っていることです）
合計で1,085,000 BTCの債権が申請されていますが、802,000 BTC分のみが受理されています。このリストについては裁判所にて見ることができます。
（再）査定時に却下された決定は3月30日から5月7日にかけて、裁判所に異議を申請することができます。それ以降は、その債権にはもう資格はありません。
管財人は継続して盗難について調査していますが、情報不足のため何が起きたかの全体像を作り出すことはできていません。
アメリカの司法省はVinnikを告発しています。告発内容の一部は彼がMt.Goxから利益を取得したという事です。その裁判と調査によって、何かしらのBTCの回収があるかもしれません。
Tibanneは破産しています。Mt.Goxの管財人によって建てられて債権の申し建てを却下しました。そして、その債権は現在、再査定となっています。
マークは破産しています。（私がちゃんと理解しているか疑問ですが。）Mt.Goxのマークへの債権は20,000,000円です。彼は詐欺罪としては無罪ですが、データ改ざんについては有罪となり、執行猶予を受けています。
破産から民事再生への移行は、彼の管轄外の箇所に対してこれを通知する必要がありました。（彼はこれをこっそり行ったようですが、これは日本国外でのMt.Goxに対する裁判が残っており、Mt.Goxが破産保護状態ではなくなったため、それが再開されるかもしれないからという事かと思っています。私はこれを弁護士から聞いたわけではありませんが、民事再生の対象組織に、他の債権が今後発生するのかもしれません。）
民事再生計画案の提出期限は4月26にしでしたが、CoinLabとTibanneの件により、これに間に合わせることはできません。（続きは質問の中にて。）
質問
アンディの質問:
CoinLabの債権額は工程の乱用では？- 具体的には答えてもらえませんでした。和田弁護士もそこにいましたが、特に驚く事では無いでしょう、ですが私はこの質問を裁判官の前でしたかったです。私はこの戦略を関戸弁護士と話し合っていました。金曜日に個人的に彼と会ってから続報を伝えます。ですが、何が良かったかといえば、彼はこれを拒否しなかった事です。
管財人とCoinLabは裁判所に申請をし、CoinLabの件に関しては、”出来る限り早く”判定が下されます – 何日、何週間、何ヶ月、何年、何十年・・なのかの目安はありません。
CoinLabの投票権。査定の一部は、債権に基づく投票権を査定することです。CoinLabの債権は却下されていますので、投票権はありません。ですが、債権者は裁判所に投票権について控訴することができるので、裁判所が決定を下すことになります。CoinLabの債権は莫大なので、裁判所の決定となりますが、これがどのように扱われるのかは大きな疑問です。
（民事再生計画案の提出の）工程は査定が終わるまで延期されます。私は、これについていつ報告書が来るのかは分かりません。（自分のメモを見る限り、査定後の訴訟中に民事再生案を提出できるようですが、打ち合わせでは訴訟が落ち着くまでは、民事再生案は提出できないような印象を受けました。これに関しては関戸弁護士と、管財人に確認を取りたいと思います。）
“いつ報告書ができるかは分かりません”
どのように投票がなされるのか。まだ決定していません、（ですので、彼らはこれについてまだ認めてはいませんが・・）”我々はオンラインのシステムを作り、私はそれを使いたいと思います。最終的には、これは裁判所からの決定を得ることになります。”
債権者への通達方法について、彼は英語でのコミュニケーションがあまりうまく行っていないという点は受け止め、将来的によくなるように考えるということでした。
L. Flemmingの弁護士はCoinLabの債権が一部認められたことについて尋ねました。
表には7債権者分が6行にまとめられていて、認められた量がCoinLabに適用されるという訳ではありません。債権者ではなく、通貨によって分別されていました。
民事再生というのは、再生の過程です。破産時には、CoinLabはすでに却下されていました。議論の内容は分かっています。破産時にすでに考察されています。これは進むスピードを早めます。原告が満足していなければ、裁判の手続きへ進めます、ですので、いつ結論に達するか全く分かりません。はっきりした日時を示すことはできません。
（この部分が、私がCoinLabの件が裁判を終えるまで民事再生が始まらないと思うところです。）
別の質問：
オフライン申請はどのように確認できる？結果はEメールにて。いつ？まだ送られてない？Eメールは債権者、それとも代理者に行く？結果を確認するのに他の方法はある？オフライン申請はオンラインにはできない？全ての申請をオンラインで承認できたら良いと思います。
答え：
Eメールについては今対応中で、もうすぐ送ります。債権者が提供したEメールアドレスになります。ウェブサイトのセキュリティは課題だと思います。そのため、オフライン申請は、オフラインのままになっています。法的には、提出された結果は裁判所に行くので、裁判所へ行ってください。
福岡弁護士の同僚の質問：
自認債権について。内訳 – 破産時と破産時以外のゾンビ債権。これらはどうなりますか？
答え：
民事再生時の提案では、どのように扱われるかは査定中です。特に方針は決まっていません。
（政治家的な答えであるとおもい、良いと思います。彼らがそれらを分割して扱っているということは、我々がそれらに対して異議を唱えるのが簡単になります。彼らは我々の異議を予測しています。私は破産時のゾンビ債権について金曜日に話し合います。）
J. Mauriceの弁護士:
清算するのに取引所を設立する予定はありますか？どのような配布を考えていますか？
答え：
まだ計画は固まっていません。ですが、我々の理解を述べます。我々は民事再生を開始しましたが、MtGoxはすでに事業を行なっていませんので、取引所を採用することはできないでしょう。そのため、どのように現金と仮想通貨を配布するというところになります。
仮想通貨 – 我々はブロックチェイン（直接的な支払い）を使って支払うことはできません、そのため取引所を利用する必要があります。取引所を利用することの大変さは、債権者がユーザーとして登録する必要があることです。我々は取引所に支払い、取引所が清算して配布する。我々は債権者のアカウント残高を見て、清算の受領とする。
弁護士の質問：
現金で、BTCで？もし売却するのであれば、前回と同じように？売却方法を明かすことはできますか？
答え：
もし、我々がBTCをうる必要があると判断すれば、裁判所に相談し、適切な方法を使います。未定です。
管財人は、誰がBTCとして欲しくて、誰が売却してほしいか挙手するように尋ねました。売却では挙手されず、BTCの場合はたくさん挙がりました。（彼はすでにわかったかと思う。）彼はオンラインのシステムを使って意見を集めたいと言っていました。
裁判官：
次回の集会は10月1日の13:30にて同場所となります。
アンディ・パグ – これらが私のメモで、間違いがあるかもしれませんので、法的や金銭的な決定を下すために使われるべきではありません。私は弁護士ではありません。これは法的アドバイスとみなされるものではありません。