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顧客のお金を5億ドル相当も失い潰れたビットコイン取引所のマウントゴックスのオーナーが、法律上の抜け穴のため、顧客資金の7億ドル以上を得る立場となっています。
破産したマウントゴックスのオーナーはセキュリティシステムの設計を行ったが、5億ドルにも上る顧客資産の喪失につながる、3年以上にわたって繰り返された盗難について気が付かなかったにも関わらず、最近のビットコイン高騰が過去例のない法律上の抜け穴を作り出し、7億ドル以上を棚ぼたで受け取ろうとしています。この予定は破産を管理する弁護士によって先月明らかにされ、この支払いはビットコインの盗まれた分のたったの8%だけ受け取れる事を期待できると宣告された顧客を犠牲にして行われるものです。
東京に拠点があったこの取引所は、2014年2月に突然閉鎖されました。後に顧客のビットコイン850,000BTCのうち202,000BTCだけが残っていたことが、判明しました。一連の盗難は不十分なセキュリティによって拍車がかかりました。マウントゴックスのCEO、マルク・カルプレス（32歳、フランス出身）は損失に関連する横領とデータの不正操作で、現在裁判中です。残りのビットコインは破産を管理するため裁判所に任命された弁護士、小林信明先生が管理しています。現時点で23,857件の債権申告が承認されています。
日本における破産における資産は今まで伝統的に行われてたように、顧客のビットコインに関する申立ては、取引所が閉鎖された日の市場レートで円建てとして制定されました。2014年2月24日時点で、1ビットコインの価値は50,058円でした。
以来、ビットコインの価値は12倍以上増加し、マウントゴックスはもはや実質破産状態とは言えません。小林弁護士は申立ての支払いを2014年時点の3倍で行うことが予想されていました。しかし、2017年9月27日に行われた債権者集会で、彼は2014年に制定された値段設定に固執するつもりであることを伝え、それは顧客は彼らのビットコインの現在価値のたった8%だけを受け取ることを意味しました。小林弁護士は破産した会社が実質破産状態ではなくなるという前例のない事件においては、法律上は余剰の資金である7億ドル以上は株主に返還されるべきであると発表しました。最大の株主である（株）TIBANNEは、月に数百回も犯行を重ね、3年以上にわたって取引所から相当な額のビットコインを検知されることなく搾り取った泥棒も含む数々の盗難を防ぐのに失敗したマウントゴックスを運営していたカルプレス氏によって100%所有される会社です。盗難が発覚した理由は、取引所のビットコインが全て消失してしまった事からのみです。
さらに意外な展開にも、カルプレス氏はソーシャルメディアでこの棚ぼたについて顧客に通告し、このお金を得たいとは思っていなかったが、彼個人の破産手続きのため法的にそれを拒否する権力を持っていないと述べました。投稿はその後削除されています。
今年の前例のないビットコインの高騰は、理解し難い日本の破産法の柔軟性の無さを浮き彫りにし、ビットコインのような暗号通貨の法的にも扱いが変化していくものに対して法に符合できない状態とさせています。3月に、日本政府はビットコインを合法な支払方法として認める法案を可決しました。
アンディ・パグ（42歳、英国出身）は2010年にマウントゴックスでビットコインを購入し、閉鎖された時点での顧客でした。先月彼は、マウントゴックスの顧客の協同組合であるMtGoxLegalを設立し、決定を覆すことを目指して弁護士を迎えました。「私達は日本の司法制度が、一部の破産法の時代遅れの状態に対してこの国の名声の基となっている正義と名誉に則り臨むことを望みます」
「債権者が集結することで、裁判所が耳を傾ける可能性は高くなると思われます」
「私達の多くにとって、取引所が突然閉鎖した時、それは衝撃的な出来事でした。私達は全てを失いました。その後、価格は今年高騰し、私達はある程度の損失を回復できるかという希望を持ちました。そして今、裁判所に取引所運営で失策を重ねた男に全てを渡すよう言われています。それはとてつもなく不当な結果です。」
2017年10月27日 – 間近なリリースについて v iii
背景と出展
MtGoxLegalには400人近くのメンバーがいて、増え続けています。彼らはビットコインの技術について早いうちから興味を持ち、2014年より以前にビットコインを買っていた人達です。彼らの債権は約60,000BTCほどで、全体の約7%ほどに上ります。MtGoxの資産は、債権者たちの23%までをカバーできるほどがありますが、管財人の決定によると、今日のレートであれば、8％のみしか受け取ることができません。
www.mtgoxlegal.com
MtGoxは社長のマルク・カルプレスによって経営されていて、今は横領とデータ操作による裁判を東京で受けています。
日本の政府は2017年3月にビットコインを法的な支払い手段とする法律を初めての国の一つとして可決しました。
ティバン（株）はMtGoxの88%を保有しており、マルク・カルプレスはティバンの100%を保有しています。
WizSecのキム・ニルソンはMtGox盗難事件の科学的な調査を行いました。https://www.youtube.com/watch?v=l70iRcSxqzo
アンディ・パグへ連絡する、+44 797 494 2796 [email protected]