私たちは当初、移動された16,000枚の売却が全負債を賄うと計算していました。裁判所と管財人が、先に進むために、全負債を賄えるだけの現金が必要と考えたのは残念なことですが、私たちにはどうにもできないという結論に達しました。法的に意義を立てることも模索しましたが、実質できることは何もありませんでした。
追加で8,000枚のコインが移動された事は、一部の人は管財人が全てを売却してしまうのではないかと思い、不安を掻き立てました。私たちの弁護士の見解は、そうではなく、遅延損害を含めて再計算した方が良いという事でした。破産法上では、年利5〜6％が可能とされています。そのため、管財人は、当初私たちが考えていたよりも、20%多くの現金が必要という事でした。またしても、これだけ多くのコインが売却されなければいけないことは残念ですが、私たちは、管財人が良い値段で売った事を願うのみです。
管財人は、市場に影響を及ぼさないように売却を行っていると言っていました。これは、彼がETF機関等の保有者へ売っているということが考えられます。時間が経つにつれて、明らかになっていくでしょう。
私たちの弁護士は、管財人と会い、彼のチームと会話をしました。彼は、私に共有した詳細は明かさないようにと言いましたが、彼が私にくれた情報は、民事再生が認可されるだろうという自信を私に持たせました。管財人は、Mt.Goxの財務状況を伊藤審査官が提示した条件に合わせる必要があり、その後に裁判所は民事再生を認可することができます。関係者はそれぞれその方向性で考えていますが、まだいくらかの時間がかかり、追加でコインの売却もあるかもしれません。
必要な分の現金を蓄積することもですが、管財人は、民事再生に流れ込む資産を保有するための信託機関を設置する必要があります。これが実現されれば、民事再生が認可されるための条件が揃った事になるはずで、そうなれば裁判所はOKを出すでしょう。提案として出ているのは、全債権者は、破産処理として支払いを受けるか（現金債権者にとってはより良い）、または債権を信託へ持ち越し、現金債権が整理された後に、その残りを民事再生案の中で配布（取引所を介してか、第三者が用意する仮想通貨支払い方法を使った直接の支払い、または銀行送金）するかという点について投票を行うという事です。