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これまでの部分的な法的な助言 – 正式な法的意見ではありません

(原文はこちらとなります。翻訳ミスはご了承ください。)

免責事項: 私達の弁護士は選択肢をさらに調査するため追加の時間が必要と言っています(あと約二週間)。よって彼はまだ、正式な法的意見を私達に提示していません。この情報を共有できることをとても嬉しく思っています(この助言の支払いを行ったグループ内の債権者のうち、投票した半数以上が共有されることを望みました)が、それは完全ではなく最終的でもなく、従って変更され得るものであることを強調しておきます。

ここで共有される情報はあなたがマウントゴックスの破産について学ぶことを可能にすることのみを目的とした一般的な情報です。提示されている情報は法的な助言ではなく、そのようにみなされそれに基づいて行動すべきものでもなく、最新でもない場合があり、予告なく変更される場合があります。このウェブサイトにおけるやり取りは、弁護士と顧客の関係を作成、構成するものではありません。

以下は私達の弁護士からの非公式の連絡です。

本件における主要な問題は、日本の法令である、破産法第103条に基づき、請求の評価は破産手続開始時点のものでなければならないことです。私達の見解では、現在の破産手続きにおいてこの法令を打開するのは非常に困難です。なぜなら日本の法制度において法令の管理下であるからです。

私達は、この破産手続きに定められた法令を打開するため、別の手続きを用いることが必要と思います。現在、破産手続を民事再生手続に移行することを検討中です。これは通常ではありませんが、私達の現在の見解ですと、魅力的なものと見られます。私達はこの点について様々な法的問題に直面しており、分析にもっと時間が必要です。本件における困難な問題を打開するためには確実な一歩一歩を要することへのパグ様のご理解に感謝いたします。

敬具


私は、彼との電話でメモを作成しましたが、答えよりも多くの疑問を招く事態となって混乱を広げる危険性は望んでいませんので、今のところ公に共有するのは気が進みません。

私の思いは、管財人または裁判所への請願による株主にいく余剰分への挑戦を認めるのに破産法が慣行的過ぎるのなら、しかし民事再生がもっと公平な分配を認めるのなら、その可能性を探り始めるべきと思います。次の二週間、弁護士からの連絡と状況の進展を待ちながら、私はそれを行うつもりです。ただし、弁護士による調査が二転三転する可能性があることも完全に認識しています。

弁護士は、「スポンサー」の必要性について言及しました – 配分のプロセスを監督するのに信頼できる法的な組織。例えば、ビットコイン取引所と彼は示唆しました。これに関するもっと明確な説明を求めましたが、2週間のうちには回答されないかも知れません。

法律の専門家でない私の観点からは、この手法は、いくつかの優位性をもたらす機会をもたらすと考えます。

  1. 全ての資産が債権者に行き、株主には行かない。
  2. 弁護士費用や管理費は最低限となり、前金ではない。スポンサーから手続きの終了時に支払われることができ、事実上全ての債権者の間で平等に負担され、よって個別の請求において無視できるような額である。
  3. 私達(債権者)は法律の副産物に翻弄されるより、予め全員によって合意された、法定通貨とビットコインの請求の間での分配方法を設計する機会を持つ。現在の計画と比較して、損を被る人が出る理由が見当たらない。
  4. 法的な組織はその後、盗まれたコインを追求するためもっと長期わたり存続する – 最大24,000人の新たに富を得た債権者達の支援を受けて。